弊社は、アクアダムAquaDam©の販売に関し、米国AquaDam,Inc.と契約を締結しています。
AquaDam©の写真及びロゴは、AquaDam,Inc.の許可を得て掲載しています。

事業所の浸水対策の必要性

　2019年10月に発生した令和元年東日本台風（令和元年台風第19号）により、河川の越水等による浸水（国管理33河川、都道府県管理292河川）が発生しました。
　物的被害としては、住宅での床上浸水（8,129棟）・床下浸水（22,892棟）があったほか、医療施設（38施設）、社会福祉施設（41施設）、文教施設(学校・社会教育・体育文化施設等3,758施設)での浸水被害の発生が報告されています。

　

　将来、気候変動により気温が上昇する（２～４℃）と降雨量や流量が増加し、洪水等の発生頻度が約２倍になると予測されています。（国土交通省予測）
　台風の進路まで予測することができないため、地域によっては、さらに洪水等の発生頻度が高くなることも考えられます。

財産・命を守り、事業継続を確保するためには気候変動による浸水リスク増大を想定し、地域・事業所・住宅等で、自ら備えることが必要です。

浸水制御資材の技術的特徴

高強度ポリプロピレンジオテキスタイル製で頑丈で耐久性のある防護層を有し、内側の２室のポリエチレンチューブに注水し設置する浸水制御資材（米国AquaDam,Inc.製）

堰止高さは0.36ｍ～0.97ｍ。建物や地形の状況に合わせ、長さ15ｍのチューブを繋いで使用。横からの水流による転がりに強い構造です（特許技術）。
堰止高・長さを自由に選択でき、利用シーンはさまざまです。

浸水制御資材の導入の必要性等をご確認ください

　浸水制御資材 AquaDam®の導入の必要性や適否については、自治体が公表している浸水ハザードマップ、内水はん濫ハザードマップなどから、知りたい場所の浸水の危険性を確認する必要があります。

※浸水ハザードマップは、国土交通省ホームページから確認できます。

浸水対策コンサルティングの活用